出会い・つながり・元気を創造する地域福祉

　当法人として、この度、2023年から2025年を見通した中期計画を策定しました。

ここでは、②これまでの法人としての経過や成果はもとより③課題、④社会全体のとらえ、⑤社会とWAKWAK、⑥今後の方向性となる５つの柱、⑦ファンドレイジング戦略、⑧策定のプロセスなどを掲載しています。みなさまぜひご覧ください。

（以下、はじめに）

　2023年度より2025年度の活動方針を定める第一次中期計画を策定する。

　この中期計画は、法人に携わってくださっている地域内外、多岐にわたるステークホルダーと私たちが描く未来を共に見るためである。

　2012年の法人設立から10年を経て、法人に携わってくださる組織内外のステークホルダー（関係者）は多岐に広がっている（現時点で事業に携わるボランティアは200名、有償ボランティアも70名を超える。市域のネットワークにおいては72団体142名が参画している。セクターは50団体を超える。）その属性も自治会の役員や民生委員児童委員、老人会役員、長く市民運動に関わってきた方や元行政職員・学校教員・保育所職員、福祉職経験者などのベテラン層から大学生まで、経験、考え方、党派も様々で多岐にわたる。また、共創プロジェクトを構成するセクターも地域の諸団体はもとより、学校、行政、大学、企業、医療関係等多様なセクターにわたっている。

当法人はそれらの団体や人々の支えや活動により成り立っている組織である。

本計画は複数年度にわたる見通しと計画を示すことで、地域支援全体の方向性を見失わないようにするためである。今は、新型コロナ禍、先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代（VUCA）と言われる。そんな中にあっても、「基幹」を支える当法人は倒れるわけにはいかず、持続・発展させる必要がある。そのため当法人にはその裏付けとなる知見と組織基盤、資金力などを備えておくことが必須である。また、発足から短期スパンで変革と拡大を遂げ、チャレンジングに変容し続ける法人が何をめざしているのか、それをステークホルダーと共有する。本計画はそのための指針である。

　社員総会終了後、理事11名中委任状2名含む全員が出席して理事会を開催しました。

　第1号議案として新しく選任された岡井寿美代氏を副代表理事に選任しました。なお、他の理事役員については任期満了が次年度のため改選はありませんでした。

　第2号議案で法人スタッフ2名・アルバイト2名の新規雇用を承認、第3号議案で組織基盤強化の一環として法人スタッフ職員の専門職加算、長期勤続加算創設についても議決、第4号議案としてこれに伴う「職員給与規程」「パートタイム労働者給与規程」改訂について一部修正のうえ議決しました。

　改訂された「職員給与規程」「パートタイム労働者給与規程」については「組織概要」の「法人のガバナンス、コンプライアンス確保のための諸規程」に改めて掲載しました。

　5月29日（月）午後6時半開催の運営スタッフ会議に続き、一部オンライン（ZOOM) も併用し富田ふれあい文化センターにおいてタウンスペースWAKWAK決算社員総会を開催しました。

　社員総会では総会議長を選出し、事業報告・決算書類等承認、監事監査報告承認と合わせ、前回3月予算総会の際に助成金未確定のため暫定としていた事業計画・予算案、法人中期計画もあわせて業務執行理事兼事務局長より提案し議決いただきました。

　引き続き、新たに理事1名増員の提案が行われ岡井寿美代前市議が理事に選任、社員総会での議決が必要な役員（業務執行理事および新任理事）報酬額についても議決しました。

　質疑では学識経験者による事業評価の概要や休眠預金助成金についても意見が交わされました。

   なお、2022年度今期決算は総事業収入37,123,145円に対し総事業支出32,470,739円（預り金差引あり）で当期純利益は4．636,687円となり、利益剰余金合計（次期繰越金）は17,395,588円となりました。

   2022年度事業報告・決算書類、2023年度事業計画(改訂版）・予算案（改訂版）、法人中期計画については以下PDFファイルをご覧ください。

3月27日（月）午後6時半からの運営スタッフ会議に引き続き、第2回社員総会を開催しました。社員総会は正会員18名中議決委任3名を含む16名が出席し、2023年度事業計画・予算案を審議。

　事業計画・予算案とも「独立行政法人医療福祉機構（WAM)」助成金、「全国食支援活動協力会」休眠預金活用助成の採択結果がまだ出ていないことから、暫定とし改めて5月開催の決算社員総会において事業計画・予算を再提案することを議決しました。

　その後、8時から第3回理事会を開催。理事監事11名中、書面決議1名を含む9名が出席し、社員総会での議決を承認。

　5月決算社員総会・理事会を5月29日（月）午後6時半から開催することを決定しました。

　3月27日（月）午後6時半より富田ふれあい文化センターを会場に運営スタッフ会議を開催しました。これまではコロナ禍でオンライン（ZOOM)   開催とさせていただいていましたが、久しぶりに対面（一部オンライン）開催となりました。

　運営スタッフ会議では「財源を含む法人の状況」「中期計画（地域支援の方向性）」「２０２３年度事業計画・予算案」について議論。

　休眠預金活用助成金等に左右される法人の財政状況、富田エリア事業と市域・府域広域事業の方向性、法人ミッション等についてもその方向性を議論しました。

運営スタッフ会議に引き続き、午後7時半から第2回理事会を開催。

「2022年度上半期事業報告および中間決算」、「最賃変更に伴う法人スタッフ（パート職員）時給改訂および就業規則の改定（賃金支払い日の変更）」「2022年度下半期事業の方向性」についていずれも承認いただきました。

　10月20日（木）午後6時半から運営スタッフ会議を開催しました。今回もWAKWAK事務所（現地）とZOOMをつないでのオンライン会議です。

　運営スタッフ会議では厚労省ひとり親家庭等の子どもの食事支援事業採択と実施状況含め上半期（4～9月）の事業報告、法人中間決算についてそれぞれ報告。

　引き続き、10～3月の下半期事業の方向性について岡本工介業務執行理事兼事務局長等から提案。

　法人事業の拡大に伴う「法人基幹業務の分担と責任・権限移譲（2エリア統括性と事業分担制）」「ファンドレイジング戦略の立案と実施」「支援対象エリア拡大による法人ミッションの再検討」「次世代育成（子どもみまもり事業等による子育て層、20～30代の社会起業家広域育成）」を重点課題として、「富田エリア事業」「市域エリア事業」それぞれについて推進することを確認しました。

　WAKWAK決算社員総会・理事会を開催しました。

　5月末日の法人決算申告にあわせて昨日5月26日（木）夜6時半からWAKWAK運営スタッフ会議・決算社員総会・理事会を法人事務所とオンライン併用で開催しました。

　運営スタッフ会議はでは大阪商工信金社会貢献賞受賞報告と合わせ、2021年度の事業報告、決算ならびに監事監査報告、理事の任期満了に伴う改選等について説明。

　7時半から社員総会を開催しました。

　一般社団法人では議決権のある正会員をもって社員と呼び、議決代理（委任状）含め19名が出席。

　総会議長選出後、2021年度事業報告、決算報告。監事監査報告、業務執行理事の役員報酬額等の議案をすべて承認。

　任期満了に伴う理事改選では郭理事（前  大阪人間科学大助教）が退任、新しく内田龍史（関西大学社会学部教授）、相楽典子（平安女学院大助教）、今井喜代子（大阪大学特任助教）の3名が選任されました。他7名の理事は重任（再任）、退任される郭理事、新しく就任された3名の理事さんからそれぞれご挨拶もいただきました。なお、監事は4年任期のため今期は改選なしです。

　2021年度事業報告、会計決算関係書類については以下にUPしております。また、新理事紹介等については、追って、WAKWAKホームページに掲載させていただく予定です。

　社員総会終了後、あたらしく選任された理事さんを含め理事会を開催。

　理事会では社員総会議決を承認するとともに、同じく任期満了となる代表理事、業務執行理事の選任を行い、引き続き代表理事、業務執行理事が重任（再任）されました。

　社員総会・理事会終了後、総会議長および総会で選出された議事録署名人の方々には残っていただき、法務局に提出する議事録への記名押印をいただきました。

　一般社団法人の所管は法務省になりますので、関係書類を揃え大阪法務局北大阪支局へ理事役員変更登記申請手続きを速やかに行います。

　3月28日(月)午後６時半よりタウンスペースWAKWAK社員総会を開催しました。

　社員総会は議決権を有する正会員16名で構成され、法人事務所とZOOM オンライン併用で開催。

　今年度第2回となる社員総会には書面出席4名含む16名が参加し、次年度2022年度事業計画・予算案、役員（業務執行理事）報酬、決算社員総会・理事会日程を主な議案として提案と質疑が行われました。

　次年度事業計画では法人発足10年を迎え、これまでの取り組みを「立ち上げ期」「変革期」「発展期」として総括。

　重点課題として1）富田エリア事業:コミュニティ再生事業「未来にわたり住み続けたいまち」の本格実施、2）市域エリア事業:市域全域包摂のネットワーク構築事業の本格化、3）調査・研究事業の進化:「共創知」の全国発進、4）メディア等を通じた社会への発信、5）財政基盤の安定化:多様な市民力を生かし持続する社会的企業、6）基幹業務を担う事務局体制の強化をあげました。

　議案一括提案、質疑の後、社員総会において新年度事業計画・予算案は原案通り議決、役員報酬については5月決算社員総会・理事会で議決することとし、次回決算社員総会を5月26日（木）午後7時より開催することを決定しました。

　引き続き、今年度第3回となる理事会では事業計画・予算案ならびに役員（業務執行理事）報酬の議決方法を承認。　昨年度新規雇用となったパート職員2名について、新たに賞与支給と退職金（中退共）制度の適用を行うことを議決しました。

　運営スタッフ会議終了後い、午後7時半から社員総会をオンライン（ZOOM）併用で開催しました。

　社員総会は社員(正会員)16名中、議決代理4名含む20人全員が参加し、議長、議事録署名人を選出後、議事を進行。

　2020年度事業報告、決算及び監事監査報告についてもいずれも承認、業務執行理事報酬についても前年度同額で議決承認いただきました。

　その後、新規2事業のエントリーに伴う2021年度事業計画・予算案の追加改定を議案提案。改定される事業計画・予算案についてもいずれも社員総会議決いただきました。

　社員総会終了後、理事会を開催。理事・監事10名中、書面議決2名を含む全人が出席して社員総会で議決した議案すべてについて承認議決しました。

　新しい事業展開にともない、法人予算規模は2020年度当初予算1,750万円から約3,040万規模へとなります。

　2019年度事業報告、会計決算書類等については下記からダウンロードしてください。また、新規2事業エントリーに伴い議決された2021年度事業計画（改訂）、予算案（改訂）についても下記からご覧ください。

　決算社員総会・理事会に先立ちオンンライン（ZOOM)と事務所との併用で今年度第1回となる運営スタッフ会議を開催しました。

　運営スタッフ会議は午後6時半から開催し、社員(正会員)・理事含め20名が参加し、2020年度事業報告、会計っさん報告等社員総会提案議案について岡本工介業務執行理事兼事務局長から一括提案させていただきました。

　第2回社員(正会員)総会は、3月23日(火)午後7時から富田ふれあい文化センターを会場に開催され、議決委任含め16名全員の出席で2021年度事業計画案、予算案等議案についてすべて承認しました。　

　なお、2021年度予算・事業計画については民間助成金採択がまだ未確定であることから暫定的なものとし、改めて5月決算社員総会・理事会に追加議案として提案することになりました。

　次年度事業計画、予算案については下記をご参照ください。」

　第3回となる運営スタッフ会議では、新型コロナウイルスの影響に伴う学習支援や子ども食堂等の意事業対応、コミュニティ再生プロジェクトの事業経過、2020年度主要事業等の報告が行われました。

　また、2020年度第2回社員総会の議案及び次第、次年度民間助成金申請状況等について協議確認しました。

　10月27日(火）午後6時半から2020年度第2回運営スタッフ会議を開催しました。今回はオンラインZOOMではなく久しぶりに対面での会議となりました。

　WAKWAKにとって4月からの上半期は新型コロナ禍による相次ぐ事業中止の一方で、新型コロナ禍緊急支援プロジェクトを中心に様々な工夫で事業を継続してきました。

　財政的にも講師派遣・視察受け入れが実施困難になり、国の持続化給付金申請や子供の未来応援基金・休眠預金による新型コロナ緊急支援枠助成金等の申請によって何とか財政確保をしてきました。

　運営スタッフ会議では、岡本工介事務局長から「新型コロナ緊急支援プロジェクト」「地域福祉グランドデザイン事業」「調査研究事業」「各助成金採択状況」など2020年度上半期の事業報告と中間決算報告。

　引き続き、「コミュニティ再生事業」を中心とした下半期事業計画をパワーポイントを使いながら提案。

　提案を受け、スタッフ会議では「コミュニティスペース創出事業」「教育コミュニティ事業」等コミュニティ再生をめざす「今後の富田のまちづくりビジョン」について熱心に意見を交わしあいました。

5月26日（火）午後7時から決算社員総会・理事会を開催しました。

いつもであれば、会場として富田ふれあい文化センターで開催させていただいていたのですが、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインでのWEB開催。

　社員・理事・監事のみなさんにはあらかじめ提案議案を送付し議案同意いただいたうえで、社員総会・理事会を一括開催。運営スタッフ会議については中止とさせていただきました。

　会議では2019年度事業報告、会計決算書類及び監事監査報告についていずれも承認。

　今回が理事2年・監事4年の任期にあたることから、理事役員任期満了に伴う改選についても提案させていただき、理事8名及び監事1名の重任(再任)に加え、新しく新谷龍太郎（平安女学院大学短期大学部保育科専任准教授・43歳）さんが新理事に選任されました。

　引き続き、定款一部変更および法人倫理規程制定について承認。

　理事会議決として「個人情報保護管理規程」「情報公開規程」「文書管理規程」「経理規程」「コンプライアンス規程」等10の規程を新たに制定（一部改廃含む）しました。

　議案提案および質疑終了後、岡本工介業務執行理事兼事務局長から今後3か年にわたる「富田地区コミュニティ再生事業プロジェクト」について提案があり8時半にオンライン会議を終了しました。

　今期会計決算は2月以降の新型コロナウイルスの影響を受けわくわく食堂や講師派遣・視察受け入れ等が軒並み中止キャンセルとなる中、当初見込みから大幅に落ち込みました。

　しかし、経営面でのぎりぎりの努力とSNS呼びかけに応じてご寄附いただいた心あるご支援のおかげで何とか当期純利益172,611円の黒字決算で終えることが出来ました。

　2019年度事業報告、会計決算書類等については下記からダウンロードしてください。

　社員総会は理事・監事および議決権を持つ正会員（社員）16名中、議決権代理委任提出含め16名が出席し、2020年度事業計画ならびに予算案について原案通り議決しました。

　次年度事業計画では重点課題として

　　１．コミュニティ再生事業「未来にわた住み続けたいまち」の本格実施のために

　　　　①地域・家庭・学校・行政・大学・企業など多セクターとの共創による課題解決

　　　　②次世代を担う「社会的企業家」コミュニティソーシャルワーカー」の育成

　　　　③調査・研究開発事業の深化

　　2．財政基盤の安定化、多様な市民力を生かし持続する社会的企業にむけて

　　　　①事業賛同者から寄付を得るための多様な仕組みを検討実施

　　　　②積極的なファンドレイジングによる安定的な財政基盤の確立をあげ、社会的包摂のまちづくりにむけた法人運営と各事業の推進を確認しました。

　次年度予算についてはコミュニティスペース立ち上げに向けたクラウドファンティング200万円目標も含め今年度を上回る収入17,495,000円、支出17,225,000円とし議決しました。

  くわしくは以下の予算・事業計画をご覧ください。

　　社員総会に先立ち開催された運営スタッフ会議では2019年度の各主要事業報告と2019年度決算見込み、社員総会次第、次年度助成金申請採択状況等について報告。

　コミュニティ再生事業「未来にわたり住み続けたいまち」構想について業務執行理事兼事務局長から提案があり、「富寿栄住宅建替えを契機とした富田地域のまちづくりとコミュニティスペース創出」「第四中校区小中教育一貫構想と教育コミュニティづくり」について意見交換し方向性を確認しました。

　運営スタッフ会議では上半期(4月～9月)の「子どもの居場所づくり事業」「ボーダレスアート事業」「地域福祉グランドデザイン事業」「調査研究事業」等各事業および各助成金申請状況等の報告と合わせ今後の事業計画等について協議しました。

　特に、組織運営の重点課題として「財政基盤の安定化」「多職種連携基盤づくり、パートナーシップ」「情報発信」の強化を確認。

　事業においては富田富寿栄住宅建替計画と連動した「地域福祉のグランドデザインづくり」事業の強化を確認しました。

　総会は社員(正会員）16名中、委任による議決代理権行使3名を含む全員が出席して成立。議長、議事録署名人２名を選出後、代表理事があいさつ。

　事業報告ではパワーポイントを使いながら昨年6月18日発生の大阪府北部地震被災者支援を含めた昨年1年間の活動を紹介。

　決算報告では財政改善計画に基づき着実に成果を上げ、寄付金・助成金収入に頼ることなく事業収入確保による経営安定化が図られてきたことが紹介され、当期純利益3,174,758円で決算を確定しました。引き続き、監事役員より」監事監査報告が行われました。

　議事の2018年度事業報告・決算報告・監事監査報告・業務執行理事役員報酬改定についてはいずれも原案通り承認議決。

　引き続き、業務執行理事・事務局長から「大阪府北地震被災者支援から地域コミュニティ再生事業」についてパワポを使っての提起がありました。

　社員総会で承認議決した2018年度事業報告、会計決算については組織概要または下記をご参照ください。

社員総会に先立ち、新年度4月以降のボーダレスアート、学習支援、ただいま食堂等の各事業報告、民間助成金採択状況を報告、引き続いて開催する決算社員総会の議事次第と内容等を確認しました。

　また、連続講座「富田ものがたり」開催、調査研究授業(学会発表）、さにすぽなつまつり出店、スタディツアー等、今後の事業予定についても協議確認しました。

　社員総会に先立ち、２０１8年度主要事業の報告、社員総会次第および議案と次年度助成金申請状況についても報告確認しました。　　

　また、2018年度 決算見込み状況と合わせ、この間の財政基盤改善状況についても確認しました。

　正社員(会員)16名中、代理議決含む16名が出席して、2019年度事業計画案・予算案等すべての案件について可決いたしました。 

  　次年度事業計画では重点課題として

１）災害支援からコミュニティの再生

２）財政基盤の安定化‐多様な市民力を生かし持続する社会的起業　

３）調査・研究開発事業の新設

４）組織基盤の強化と若年層の育成　

 ５）地域が培ってきた包摂の文化×地域共生社会の風×SDGｓを構想。
  
　最重点課題としてコミュニティの再生事業（当面の計画　3か年計画）についても確認しました。

　予算案も1600万規模として議決いたしました。
 　
　業務執行理事の報酬については、5月開催の決算社員総会で審議いただくこととしました。 

　　運営スタッフ会議では、ボーダレスアート事業、子どもの居場所づくり事業、大阪北部地震被災者支援、助成金採択状況、講師派遣・視察フィールドワーク等今年度上半期の事業を報告。

　　次年度に向けた下半期の事業計画及び法人財政基盤の確立状況等について討議しました。