総会には社員(正会員)１２名中、８名が出席。

　議長選出後、2017年度事業計画及び予算案について事務局長から提案があり、いずれも出席者全員で承認決議されました。

　事業計画では、重点課題として①「財政基盤の強化（助成金・基金中心から事業収入中心へ」、②「マンパワーの発掘によるまちづくりの活性化（近隣の大学との連携）」、③「社会的包摂の実現のため、制度、教育、地域からともすればこぼれ落ちがちな層に対する事業の強化」を決定。

　予算規模も前年度742万円から1,295万円に拡大しました。あわせて、決算社員総会を5月2３日(火)午後7時15分より開催することも承認されました。

  承認決議された事業計画・予算は以下をご覧ください。