正社員(会員)12名中、代理議決含む11名が出席して、次年度事業計画案・予算案、2018年度理事役員体制と業務執行理事の新設・常勤役員報酬等すべての案件について可決いたしました。 

  　次年度事業計画では重点課題として１）持続可能な社会的企業としての財政基盤の安定化、２）新たな公共を担う専門性の担保と多職種連携のためのノウハウ、３）大学との連携、インターン受け入れ等次世代育成、４）地域共生社会に向けた地域セーフティネット(社会的包摂）の仕組みづくりを確認。
 
　緊急時の一時避難場所となる子どもたちの夜の居場所づくりをはじめ、社会貢献プロジェクトを新たに立ち上げることも決定しました。

　予算案も事業及び寄付金収入等の拡大に伴い法人発足当初の760万円から約2倍の1,400万円規模として議決いたしました。
 　
　理事役員体制については改選期であることを踏まえ新たに学識経験者等も理事に加わっていただくことで拡充を図ることとし、5月開催の決算社員総会で選任いただくこととしました。