正社員(会員)16名中、代理議決含む16名が出席して、2019年度事業計画案・予算案等すべての案件について可決いたしました。 

  　次年度事業計画では重点課題として

１）災害支援からコミュニティの再生

２）財政基盤の安定化‐多様な市民力を生かし持続する社会的起業　

３）調査・研究開発事業の新設

４）組織基盤の強化と若年層の育成　

 ５）地域が培ってきた包摂の文化×地域共生社会の風×SDGｓを構想。
  
　最重点課題としてコミュニティの再生事業（当面の計画　3か年計画）についても確認しました。

　予算案も1600万規模として議決いたしました。
 　
　業務執行理事の報酬については、5月開催の決算社員総会で審議いただくこととしました。