1月24日（月）午後6時半より今年度から新しくスタートした市域広域事業について学識者（第三者）による事業評価をオンライン（ZOOM) 実施しました。

 

　評価いただく事業は法人の新しいビジョンともいえる「居場所の包括連携によるモデル地域づくり（全国）」と「高槻市子どもみまもりつながり訪問事業」の新規事業。

 

　評価者に研究者として大阪大学大学院人間科学研究科教授・志水宏吉先生、同教授・高田一宏先生、平安女学院短大准教授・新谷龍太朗先生、関西大学社会学部教授・内田龍史先生がご出席いただきました。（関西大学文学部教授・若槻健先生、平安女学院短大助教・相良典子先生は録画配信）

 

　評価にあたって岡本工介業務執行理事兼事務局長から改めてパワポでの二事業の報告。

 

　学識者の皆さんからは「高槻市子どもみまもりつながり訪問事業の今後の方向性」「縦割りの中で制度のはざまにある層を埋める事の重要性」「制度を確実にしていくためにも要支援状況の可視化が不可欠」等の重要な指摘を多くいただきました。

 

　また、「地域から広がる第三の居場所アクションネットワーク」について「当初予定を超える実に多くの人・団体が参加し、高槻市内で実際に動いている方、動こうとしている方の存在が証明された。一方でこれらをまとめながら方向性を出していく今後の工夫と体制強化が必要」との指摘とあわせて「社会と関わって何かしたいという学生も増えてきていている。潜在的なこうした意識とうまくネットワーク出来ればつながっていける」と今後の連携についても多くの示唆をいただきました。

 

　評価実施を通じて、コロナ禍における事業の意義付けを改めて俯瞰的に見つめなおす機会となりました。学識者のみなさまにはご多忙の中、貴重なお時間をいただきあらためて感謝申し上げます。